止まってる・・

　山口県の阿武町が新型コロナ給付金4630万円を誤って振り込んだ事件で、誤りの原因が、フロッピーディスクと紙ベースのダブルの媒体で振り込みを指示したこと・・との報道を耳にした。パソコン振込みに一本化し、紙やメディアを介在させなければこんなことは起こるまいに・・
　
　だがしかし、町と金融機関とのやり取りが目に浮かんでしまう。

「振り込み手続きがカンタンになります」
「事務が合理化されます」
「コストダウンになります」

　金融機関のこうしたセールストークは、管見するところでは、市町村には禁句なのである。
　説得力がないばかりか、逆効果になる。
　なぜなら、市町村や地公体にとっては、今携わっている担当者の仕事の維持が大切なのだから・・

　今回の誤振込みで見えてきたもの、暴かれたことは、なにもネットギャンブルばかりではない。