AI時代の政党政治

　日本には「政党法」がない。世界を見渡しても閑長が考える「政党法」をもつ国は存在しない。日本の「政党法人格付与法」は政党への補助金交付を目的のもので、行政サイドの利便と都合に依るところが大きい。同法によって補助金が欲しい議員は、良くも悪しくも党に縛られる。
　閑長が考える「政党法」では、政策ごと政策単位にたとえ個人議員にでも補助金交付を立法化する。補助金を議員個人に交付する制度に変更すれば、個人の議員として立法、賛否表明するスタイルが可能となる。賛同する議員が、政策ごとに参集するのだ。
議員個人への交付額は、AIの力も借りて、定性・定量に加え、国民の事後評価も加味して算出する。無論その基準は毎年度、見直す。

　一言で云えば、個人への、政党性、政党視の拡大である。

　こんなパラダイム変換がAI時代ならばできるのではないだろうか。